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おひとりさまのイエローページ


収入や住まい、健康の情報をはじめ、

財テクや親の介護、セカンドライフの過ごし方まで、

おひとりさま用の情報がつまった本をご紹介します。



30代から60代までのおひとりさまライフを

具体的に取り上げながら

その年代に必要な情報と役立つサイトが網羅されています。



手元においておくことで

「イザというときも安心!」と思える

心強い一冊です。

『おひとりさまのイエローページ』
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働く女性のための防犯対策

セコムが公開しているサイト、

【女性のためのあんしんライフnavi】には

自分で設置できる鍵や防犯グッズや

長期で留守にするときの

防犯アイテムなどが紹介されています。



もちろんセコムを利用していなくても活用できる

女性向けの防犯情報が満載です。



外出時に持っていたい「緊急時参照カード」や

空き巣防止に役立つ

「ひとり暮らし・安全チェックシート」、

長期留守にするとき気をつけるべきポイントをまとめた

「旅行前チェックシート」など



今すぐ役立つツールを

無料でダウンロードすることもできます。



イザというときあわてないためにも

一度目を通しておくとよいかもしれませんね。



情報をまとめた本も発売されています。

『ライフスタイルWoman360°―タイプ別にみる働く女性の防犯対策』



【女性のためのあんしんライフnavi】

http://www.secom.co.jp/anshinnavi/
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弁護士に相談する前に

消費者の味方「国民生活センター」を紹介したところ、

「もっと個人的なトラブルを

相談するところはないの?」

というご質問をいただきました。


なんでも、「発注された仕事をきちんと収めたのに、

なんだかんだ言ってギャラを払ってくれない」とのこと。


いきなり裁判というのも気が引けるし、

弁護士に相談するには費用が心配ですよね。


そこで今日は、手続きが簡単で費用の安い

「調停」をご紹介いたします。


「調停」とは、裁判所が行っている問題解決のシステムですが、

裁判とはちがって、話し合いにより解決を目指すもの。


手続きもとってもシンプルです。


たとえば、あなたがトラブルを抱えていたとしたら、

かんたんな申立書2枚に必要事項を記入して

500円〜1200円の印紙を貼り

簡易裁判所か家庭裁判所に郵送するだけ。


後日、裁判所からあなたと相手に調停日時が通知され、

裁判官と2名の調停委員が双方の言い分を聞いてくれます。


このとき、トラブルの相手と同席したくなければ、

直接会わずに調停を進めることも可能。


通常、3回程度の調停を行ったうえで、

裁判官と調停委員が

問題の解決に向けて調整をはかってくれます。


ちなみに、このとき合意された内容は

裁判で確定したのと同じ効力を持つことになるので安心。


調停委員には弁護士や医師、カウンセラーなど

専門知識を持った人から事案にふさわしい人が選ばれます。


なにより検討しやすい理由は、

安い費用で申し立てができること。


「どうしてもナットクできない!」という

問題を抱えたときは、

「調停」への申し立てを考えてみてくださいね。


トラブルのジャンルによって、

3種類の「調停」が用意されています。


●民事調停

知人との貸金・借金、セクハラ・パワハラ、

給料の未払い、隣近所とのトラブル、医療ミスなど

⇒ 手数料:争いの対象額が10万円の場合は500円、

30万円の場合は1,500円、100万円では5,000円と

郵便切手代の実費。


●特定調停

サラ金・クレジットの多重債務など

⇒ 手数料:借入先1社につき申立手数料500円(収入印紙)と

郵便切手代の実費。

借入先が5社あれば5倍になります。


●家事調停

離婚や相続、養育費、親権、認知など、

夫婦・親子・親族間でのもめごと

⇒ 手数料:1件につき印紙代1200円と切手代



各地で無料相談会も開かれています。

くわしくはホームページをご参照ください。

【財団法人日本調停連合会】

http://www.choutei.jp/
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くらしのセーフティネット


生活のなかで困ったときに相談にのってくれる
国民生活センターが
毎年発行している「くらしの豆知識」。


衣食住に関する注意点をはじめ、
近年、被害が増えている犯罪や事故、トラブル、
金融商品情報、シニアライフに関する最新情報まで

幅広く役立つ生活情報が
コンパクトにまとめられています。


わずか450円の地味な本ですが、
まさに「生活の知恵」満載。

もちろん相談窓口も載っている
イザというときに心強い1冊です。

『くらしの豆知識〈2010〉特集 くらしのセーフティネット』
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被害にあったら相談してみよう


NOVAに入って十数年・・・
相変わらず日常会話レベルに停滞している
酒井志麻ですヾ(~∇~;)


「えっ、NOVAって倒産したよね?」


そう、確かに倒産したんですが、
その後、名古屋の奇特な会社が買い取り、
授業が再開されたんです。


再開された時はホッとしましたが、
これまで払い続けた授業料を思えば、
かなりの額を損してしまったことは事実ですo(;△;)o


そんなNOVAに限らず、
利用していたエステや教室の倒産、


契約時の説明と実際のサービス内容が
明らかに違う通販商品、ワンクリック詐欺など、


「だまされた〜!!!」とか
「どうしたらいいの???」と思ったことはありませんか?


悔しい気持ちはあっても、
電話がつながらなかったり、相談する先はわからないしで
あきらめてしまうことが多いかもしれません。


かくいう私もNOVAだけでなく、
ワンクリック詐欺、架空請求にあったことがあります。


親にも友達にも警察や法律関係者はいないし、
誰に相談していいか悩んだ末に、


仕事で取材したことのあった
「国民生活センター」というところに電話してみました。


「国民生活センター」は独立行政法人で、
「国民生活の安定及び向上のため、
情報提供や調査研究、
法による手続を実施すること。」を目的とした機関。


つまり“消費者の強〜い味方”というわけです。


私が電話したときも、とてもしっかりした女性が
私のつたない説明をきちんと聞いてくださいました。


そして「こちらから連絡などはしないように。
もちろん契約の事実も
支払いの義務もありませんよ」ときっぱり。


わずか1回の電話で心からホッとでき、
とても感謝したのを覚えています。


電話相談はもちろん無料でした。


ホームページにも、


「商品やサービスなど消費生活全般に関する
苦情や問合せなど、消費者からの相談を


専門の相談員が受付け、
公正な立場で処理にあたっています。」


と説明されています。


あなたがもし商品やサービスで被害にあったり、
相談相手に困ったときは、思い出してくださいね。


●国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/

東京03-3446-0999 (相談専用番号)
平日 10時〜12時、13時〜16時

各主要都道府県に消費生活センターの相談窓口電話があります。
くわしくはホームページを見てみてくださいね。
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